１０万円の給付が決まりましたが、かなりの財源が必要となっているようです。
総額１２兆円以上とも言われていいますが、その財源は確保されているのでしょうか？
現金給付の主な内容（３０万給付と１０万給付の違い）
現金給付の３０万円給付と１０万円給付の案についての違いをまとめてみました！
３０万円給付（当初案）
対象範囲
収入が大幅に減った世帯が対象で、全国では約１３００万世帯と考えられていました。
このときは世帯単位で考えられていました。
給付制限
１．月収が減少し、住民税非課税水準となる低所得世帯
２．収入が半分以上減少し、住民税非課税水準の２倍以下となる世帯
この基準がわかりにくいと言われていましたね。
どちらにしてもよくわかりにくいですね…
狙い
生活にかなり困っている世帯を救済する目的がありました。
このときは収入が著しく減って困っている人を助ける狙いがあったのですね。
財政規模
約４兆円と言われていました。
４兆円でもすごい額ですね…
１０万円給付（組み替え案）
続いて１０万円給付の組み替え案はどうでしょうか？
対象範囲
対象範囲は全国民になりました。
※約１億２６００万人の国民が対象です。
子供ももらえるというのには驚きましたが、うれしかったです。
給付制限
所得制限はありません。
狙い
生活に困っている世帯を救済する（迅速に）
プラス
消費喚起の狙いもあったと言われているようです。
３０万円給付では対象者の選定に時間がかかるので、迅速に給付するためにこの案になったのだと思います。
財政規模
財政規模ですが、なんと驚きの
１２兆円！！
当初の３０万円給付案の３倍ものお金が必要になるとは驚きました！
財源はどこから出るの？
１２兆円という大金はどこから出るのでしょうか？
新型コロナ感染拡大を受けた緊急経済対策は事業規模１０８兆２０００億円でした！
財政措置となる総額約１６兆８０００億円の補正予算案に、３０万円給付のために約４兆円を計上していました。
１０万円給付には１２兆円超が必要とされるので、予算案の増額は膨らんでしまいます…
そして、増額分の財政には赤字国債が想定されています！
つまりお金が足りないから、まず予算から考え直して足りない分は国が借金するということですね…
まとめ
一律１０万円給付により、その財源は１２兆円以上が必要となり、当初の３０万円給付の３倍の財源が必要ということに驚きました。
国も赤字国債を発行しないと財源が足りないなんて…
将来増税になったりしそうで怖いですね…
