コロナによる影響で休業要請や協力金という言葉を聞きますが、実際には地方によって対応が違うようです。
国と地方とで話がまとまっていないようですし、実際にはどれくらいもらえるのか、分からなくて困っている事業者が多いと思います。
国と地方で埋まらない溝はどうなったの？
緊急事態宣言が全国に広がり、知事たちは国に対して事業者への休業補償や地方の財源拡充をもとめていました。
当初、国は休業補償そのものは受け付けず、給付金や雇用助成金での対応に理解を求める姿勢とのことで、国と地方の溝は埋まらない状況でした。
しかし、全国知事会は緊急提言をまとめ、休業要請に応じた事業者への損失補償を国の責任で行うように改めて訴えたそうです。
その結果政府は１９日、新型コロナウイルスの感染対策で創設する臨時交付金に関して、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う
協力金や支援金への活用を認めることを決めました！
全国知事会など地方側の強い要望を受けて方向転換したみたいですね！
ただ、自治体の支援が加速すれば交付総額の１兆円では不足するようで、増額が課題になりそうとのことです。
新型コロナ関連の主な事業者向け支援策
分かりにくいと言われている新型コロナ関連の主な事業者向け支援策についてまとめました。
いろいろあってよくわからない事業者の方も多いのではないでしょうか…
国の支援策
まず、国の支援策についてです。
持続化給付金
大企業を除く法人に最大２００万円
個人事業主に最大１００万円
支援基準を休業要請のあり、なしに関係なく、売り上げが前年比で半減するという要件で受け取ることができます。
資金繰り支援
無利子、無担保なのはいいですね。
雇用維持助成
企業が従業員に支払う休業手当の一部を賄う。
「雇用調整助成金」の特例措置の拡充
この制度を使えば、企業は従業員に休みを取らせやすくなりますね。
地方の支援策
次に、地方の支援策についてです。
都道府県の支援には隔たりが生じているようです…
都道府県ごとに支援策が違うのです。
東京都
単独店舗は５０万円
複数店舗をもつ事業者は１００万円
※休業要請に応じた事業者が対象
東京の協力金は最初に出た話で、金額も大きいですね。
大阪府
中小企業は１００万円
個人事業主は５０万円
※休業要請に応じた事業者が対象
「協力金」として支給！
大阪は東京と同じ協力金は難しいとしていましたが、東京に続く金額を協力金として支援するようです。
愛知県
※休業要請に応じた事業者が対象
「協力金」として支給！
千葉県
※休業要請に応じた事業者が対象
今のところ千葉は中小企業だけが対象のようですね…
神奈川県
※休業要請に応じた事業者が対象
最大ということは休業要請に応じた企業などがみんな３０万円もらえるわけではないのですね。
神奈川県でさえ、協力金は３０万円ということで、地方には財源がなくて３０万円の協力金も出ないところもありそうです…
まとめ
協力金というのは、都道府県が独自で給付するもので、金額も都道府県ごとに違います。
一方、国の支援である持続化給付金は
大企業を除く法人に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円で、同じです。
ただ、最大ということなので売り上げが減った事業者すべてが、２００万円か１００万円すべてがもらえるわけではないので注意が必要です。
協力金に関しても国が一律にできなかったものなのでしょうか…
政府が知事会の要請を受けて、臨時交付金に関して休業協力金への活用を容認したのはよかったですね！
いずれにしても、きちんとした支援がなされることを願います。
