広島県知事が県職員に給付された１０万円を徴収して財源にあてたいということで話題になりましたが、本当なのでしょうか？
職員の人に対して強制的なのでしょうか？撤回はされたのかも気になりますね。
このページは、【県職員１０万円徴収！】強制的？広島県知事の発言は撤回されたの？ についてまとめています。参考にしてみてくださいね！
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広島県知事の県職員１０万円徴収発言とは？
広島県の湯崎英彦知事は、４月２１日
政府が全国民に一律に給付する現金１０万円のうち、県職員の受け取り分を新型コロナウイルス感染対策の財源にあてたい。政府が全国民に一律に給付する現金１０万円のうち、県職員の受け取り分を新型コロナウイルス感染対策の財源にあてたい。
との考えを表明し話題になりました。
私もこれを聞いたときに驚きました。
強制的？撤回はされたの？
１０万円徴収の発言について湯崎知事は、
直接活用するつもりではなかった。
誤解を生む言い方だった。
と４月２２日に事実上撤回しました。
２１日の発言後、職員や有識者から広く批判が出ていたそうです。
湯崎知事は、２２日の記者団への取材で
「財源確保を考える上で、県職員に協力をお願いすることも選択肢の一つとして検討しなければならないという趣旨だった」と弁明したそうです。
批判意見が出るのも分かる気もしますね…
湯崎知事は、職員に給与削減などを含め、何らかの協力を求める考えは変わらないとしたそうです。
名言は避けたそうですが、職員が１０万円を受け取ることを念頭に財源確保策を探ることに変わりはないようなので、混乱は続きそうです。
１０万円徴収発言についての批判意見
近畿大学の上崎哉教授は
県職員の中には、パートナーが仕事を休まざるを得ず、世帯収入が減って苦しい人もいるだろう。財源が足りないのなら、職員だけでなく広く県民から寄付を募るなどやり方はあるはずだ。
と指摘したそう。
確かに県職員の中でも世帯収入が減って苦しい人もいるかもしれませんね。子供が休校になって働けない人もいますし…
県民からの寄付の方がお金も集まるかもしれませんね。
大阪府の吉村洋文知事は
大反対。支給されたものを任命権者である知事が供出することを事実上強制するのはむちゃくちゃ。
と反対しました。
確かに、事実上強制になるのかもしれませんね…
まとめ
県職員から１０万円を徴収する案は、事実上撤回されたとのことですが、広島県知事が言うように現実に財源確保しなければ苦しい状態なのだと思います。
同じように財政が苦しい自治体がたくさんあると思います。
給付された１０万円については、私は寄付したい人、できる人はして、収入が減ったり苦しい人は自分達のために使えばいいのではないかと思います。
