雇用調整助成金って何?誰がもらえる?失業者の増加防止対策【Q&A】

雇用調整助成金って何? コロナ関連
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コロナの影響で失業者が増加が心配されますが、失業者の増加を防ぐために政府はどんな対策をしているのでしょうか?

雇用調整助成金を拡充しているらしいのですが、どういったものなのでしょうか?

このページは、雇用調整助成金って何?誰がもらえる?失業者の増加防止対策【Q&A】 についてまとめています。参考にしてみてくださいね!

  雇用調整助成金とは何?

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雇用調整助成金とは…

業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給される助成金のことです。

 

企業は従業員に賃金の60%以上の休業手当を支払う義務があります。

この企業が支払う分を助成金で補うことで、なるべく企業が従業員を解雇しないように促す狙いがあるそうです。

 

コロナの影響で景気が悪化しているので、政府は雇用を維持するための対策としてこの助成金を拡充しているのですね!

 

 どのように拡充して、誰がもらえるの?

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4月1日から6月30日を緊急対応期間として通常よりも対象や助成率などを拡充しています。

 

 助成先

【通常】

直近3カ月の売り上げが10%以上低下した企業

【4月1日~6月30日(緊急対応期間)】

直近1カ月の売り上げが5%以上低下した企業

 

直近1カ月で売り上げ5%低下でいいなら対象企業が増えますね!

 

 

 対象従業員

【通常】

雇用保険に6カ月以上加入している人のみ

【4月1日~6月30日(緊急対応期間)】

新入社員や短時間労働者を含む全ての従業員

 

特例でパートやバイトで週20時間の未満の非正規労働者や入社6カ月未満の新入社員も対象になるのは嬉しいですね!

 

 助成率(中小企業)

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【通常】

3分の2

【4月1日~6月30日(緊急対応期間)】

5分の4

※解雇しなければ10分の9までさらに上乗せ

10分の9とはすごいですね!

 

 

 助成率(大企業)

【通常】

2分の1

【4月1日~6月30日(緊急対応期間)】

3分の2

※解雇しなければ、4分の3までさらに上乗せ

 

 営業時間の短縮

【通常】

全従業員が一斉に短縮した場合のみ適用

【4月1日~6月30日(緊急対応期間)】

部門や店舗ごとの短縮にも適用

むしろ、通常の全従業員が一斉に短縮した場合ってかなり要件が厳しいですね…

 

  雇用調整助成金はすぐにもらえるの?

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いろいろと要件が緩和されて拡充されるとのことですが、雇用助成金はすぐにもらえるのでしょうか?

実はある程度の時間がかかるそうです。

手続きが難しいらしく厚生労働省は申請書類を簡素化したそう!

 

記載事項を半分近く減らし、手書きのシフト表なども添付書類として認めるとのこと。

 

審査人員も増やし、これまでは2カ月だった審査期間の目安を1カ月に短縮するみたいですよ!

それでも1カ月はかかるんですね。たくさんの企業が同時に申請したら1カ月以上かかる可能性もありそうです。

 

 まとめ

雇用調整助成金の拡充で企業が従業員を解雇しなくてすむようになるといいですね。

休業した場合の助成金が増えるので企業も従業員を解雇せずに休業しやすくなるのかもしれません。

 

ただ、手続きには時間もかかりそうですし、すぐにもらえるわけではないので難しい問題ですね。

コロナに関する助成金の問題はこれからもたくさん出てきそうです。

大変だとは思いますが、政府にも迅速に対応してもらいたいところですね。

 

 

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